奥出雲町議会 2022-12-20 令和 4年第4回定例会（第4日12月20日）
教育費では、教育指導費の郷土教育推進事業、補正額ゼロ円、学びのサポート事業、補正額ゼロ円。この２つの事業については、当初、郷土教育振興事業債の起債充当予定であったが、今回の補正において、ホシザキ株式会社様の教育振興寄附金に財源を振り替えたことによる財源更正であることを確認したこと。
教育費では、教育指導費の郷土教育推進事業、補正額ゼロ円、学びのサポート事業、補正額ゼロ円。この２つの事業については、当初、郷土教育振興事業債の起債充当予定であったが、今回の補正において、ホシザキ株式会社様の教育振興寄附金に財源を振り替えたことによる財源更正であることを確認したこと。
本市におきましては、この制度に加えて不妊治療費の助成や産後ケアの充実、訪問型子育てサポート事業など、妊娠期から出産、子育てまで切れ目のないきめ細やかな支援を行うことで、市民の皆様にここで育ててよかったと実感していただけるよう取り組んでまいります。 ○議長（立脇通也） 吉田市民部長。
現在、町といたしましても、高齢者交通サポート事業等による交通支援を実施しているところであり、各地区での小さな拠点づくりにおいても、地域内輸送など、様々御検討いただいているところでございますので、引き続き、関係課を通じて対策等を検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（藤原 充博君） 大垣照子議員。
既存事業の訪問型子育てサポート事業等を拡充予定であれば、その内容を伺います。 ○議長（立脇通也） 青木子育て部長。 ◎子育て部長（青木佳子） 令和６年度から制度化されます子育て世帯訪問支援事業は、家事、育児等に不安や負担を抱える家庭やヤングケアラーがいる家庭などを対象として家事援助等を行う事業でございます。
ちょっとさっき話しされたかとは思いますが、奥出雲町高齢者生活サポート事業の御案内という、これ頂いております。この中に、宅配サービスの利用券を交付しますいうことでございまして、生活交通サポート事業利用券の買物への利用についてということがございます。利用券が、買物支援、宅配に要する費用にも使えますということが書いてございます。
ファミリーサポート事業につきましては、子育ての援助をしてほしいおねがい会員と、援助をしたいまかせて会員から成る総合援助活動として子育て世帯を地域で支援することを目的に、三成幼児園隣接の仁多子育て支援センターをファミリーサポートセンターとして本年４月から開始しました。現在、おねがい会員が１６名、まかせて会員が９名でございます。おねがい会員とまかせて会員、どちらもしたい方、どっちも会員が２名です。
そのため奥出雲町産前・産後サポート事業などの支援を行うその上に、もっと手厚い支援が必要となると思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（藤原 充博君） 糸原町長。 ○町長（糸原 保君） 産前・産後の支援につきましては、産前・産後サポート事業におきまして、妊娠届出時の保健師、栄養士による面談、妊娠中の保健師の家庭訪問を実施しております。
民生費では、結婚新生活支援事業３００万円の内容、生活困窮者自立支援事業１，２７６万１，０００円の支援の考え方、高齢者生活・交通サポート事業８４１万９，０００円の対象となる世帯数、地域包括ケア推進事業１，９６１万９，０００円の内容、児童生徒医療費助成事業２，４７９万８，０００円の経過と意見、ファミリーサポート事業１５０万４，０００円の開始時期等について。
センターの主な業務といたしましては、まず、産前・産後サポート事業がございます。この事業は、妊娠・出産・子育てに関する悩み等に対して、奥出雲病院の助産師とセンター専任保健師が御家庭を訪問し、不安や悩みを傾聴し、相談支援を行うものでございます。令和２年度は４件、令和３年度も現在のところ４件の利用実績がございます。 次に、産後ケア事業でございます。
子育て支援につきましては、これまで試行的に三成地区限定で行っておりましたファミリーサポート事業を、令和４年度から町内全地域を対象に開始いたします。幼児園への送迎、小学生のクラブ活動への送迎や、児童の預かりなどについて御利用いただき、仕事をしながら育児をされている子育て世帯の支援に取り組みます。
国は、基礎自治体におけるひきこもり支援の体制整備の推進を目的として、平成30年度にひきこもりサポート事業を創設いたしました。現在、全国165市町村で実施中であり、本市も令和元年度から取組を開始しています。太田議員御指摘につきましては、実施市町村がまだ多くない中で、早期の取組が評価を受けたものと考えております。
なお、ワクチン接種会場までの交通手段を持たない高齢者の皆様への支援でございますが、奥出雲町高齢者生活交通サポート事業の対象者には、初回接種時と同様に、バス、タクシーなどの利用券を発行し、交通費の助成を行ってまいります。 次に、５歳から１１歳までの小児へのワクチン接種についてでございます。
教育指導費、学びのサポート事業ゼロ円、教育振興寄附金充当に伴う財源更正について、以前は各学校に司書が配置されていたが、現在は学びのサポーターを配置し、生徒のフォローアップをしているということについて確認したことなど、詳細な審議の結果が報告されました。 議案第８２号、令和３年度奥出雲町後期高齢者医療保険事業特別会計補正予算（第３号）提出について。
江津市でも現在ファミリーサポート事業でおねがい会員とかまかせて会員とかということで登録がされて昼間に預かる事業が行われているわけでありますけど、宿泊を含む預かりはできないというふうになっております。浜田市では保護者が病気や出産などのための施策により預かる制度としてショートステイ事業が４月から行われておりますけど、これはこうした中で里親も委託先として新たに加えた事業の充実を図っております。
本市では、不妊治療費の助成や産後ケアの充実、訪問型子育てサポート事業など、妊娠期から出産、子育てまで、市民に寄り添った切れ目のない取組を行っております。今後も、出産を希望される皆様が安心して子育てができるよう、積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（立脇通也） 水財政部長。
現在も機器等の保守は情報通信費において、またソフト事業は、当初予定した買物支援や健康チェック等の機能は使われてないものの、高齢者等の見守り安心安全サポート事業として、約５００万のたしか予算で動いております。ただし、独居高齢者は今年度８１３人と聞いております。設置台数は年々減少して、全部でどうも２７９世帯、コールセンターも３人から、何年前か、２人体制になってるとのことでございます。
高齢者への生活交通サポート事業での交通サポート利用券の交付対象者は、いずれも７０歳以上の方で、自家用車をお持ちでない世帯の方、非課税世帯の昼間独居となる方、運転する方の入院等が理由で一時的に交通手段がなくなる方であります。あわせて、４１３名の方に、１０月から翌年１０月までのお使いいただける利用券を１万円分交付しております。
産後の心のケア対策や育児等に伴う心理的、肉体的負担の解消につきましては、産後ケア事業や訪問型子育てサポート事業、ファミリーサポートセンター事業やあいあいなどの子育て支援センターなども御利用いただきたいと考えております。 一時預かり保育料の多子世帯の負担軽減につきましては、様々な子育て支援事業の料金とのバランスを考えながら検討してまいります。以上です。 ○副議長（野々内誠） 足立健康部長。
議員御提案の、現在の高齢者運転免許証自主返納支援事業に追加して電動シニアカーの貸出制度を創設できないかとの御質問でございますが、現在、町内での電動シニアカーの利用状況は把握をいたしておりませんが、８月末現在、運転免許自主返納支援事業の対象者数は１９２名、それ以外の生活交通サポート事業の対象者は４６７名でございます。
現在、本町においては、高齢者交通サポート事業が実施されておりますが、これだけでは限界がございます。タクシーに乗ったらもう１回で終わり、この程度のサポート事業ですので、高齢者の方もなかなか利用価値が悪いなというふうに思っています。 私は、旧仁多町時代からこの問題についても提言もしてきましたし、取組が進められようといたしましたが、実現しませんでした。